私たちが、あなたのトラブルを解決します

依頼者様のご要望や問題に寄り添いながら仕事をしていく所存でございます。 お気軽に御相談いただければと思います。

業務内容

  • 相続・遺言

    相続に関する手続きや、遺言書の書き方など、ご相談ください。


    登記

    皆様の財産である土地や建物の所在・面積・所有者の情報を登記簿に記載することによって、取引の安全と円滑をはかるものとなります。


    詳細

    会社設立

    会社の設立,増資又は役員を中心とする様々な変更の際必要となる手続きを,総合的にサポートします。


    詳細

    後見

    認知症等によって判断能力が不十分である方の財産管理のサポートをいたします。


    詳細

  

相続

相続をするときには、ご家族が無くなられた悲しみの中で、繁雑な手続きをすることになります。それら負担を少しでも軽減するために専門家としてお手伝いさせていただきます。

必要な手続き
○不動産の名義変更(相続による所有権移転登記)
○預貯金等の名義変更

当事務所では、税理士や弁護士等専門家とも連携をとっており、全面的なサポートが可能ですので,気軽にご相談ください。

遺言

遺言書作成のメリット

○相続手続きの迅速化
相続に伴う遺産分割では、相続人全員の同意をとらないと成立しないため,争いが生じることもあり,手続きが長期化することが少なくありません。
 遺言書で、誰が何を相続するのかを記しておくことによって権利関係を明らかにしておくことで、迅速な相続手続きにつながります。

○自分の意思で財産の分配を決められる
 法律で定められた相続割合によらずに、ご自分の希望する財産分割ができます。ただし遺留分という、最低限度定められた分割分もあります。ご相談ください。

遺言書は正しく作成されたものであって初めて有効なものとなります。 いくつかの種類のある遺言書の中でよく知られているのが「自筆証書遺言書」」という 自分で書くものと、「公正証書遺言書」といわれる公証人が作成するものがあります。

  自筆証書遺言 公正証書遺言
作成者 遺言者自身 公証人
費用 無料 手数料
開封 家庭裁判所にて開封 そのまま開封可能
安全性 紛失や改ざんの可能性 公証人役場で保管のため安全
効力 書き方に不備があれば無効に

確実に実行できる
相続人立会不要


登記

不動産登記 とは不動産を誰が所有しているか等の権利関係を証明するものです。
皆様の財産である土地や建物の所在・面積・所有者の情報を登記簿に記載することによって、取引の安全と円滑をはかるものとなります。
不動産(家)を買ったり売ったりした時、贈与したり相続に伴って不動産の名義を変更したときなど、登記をしておくことによって自分の権利を主張することができます。不動産登記 とは不動産を誰が所有しているか等の権利関係を証明するものです。次のようなときには、登記の手続きが必要になります。
○不動産を売買したい。
○不動産を相続して、名義を変更したい。
○不動産を贈与したい。
○住宅ローンを完済したことで、抵当権の抹消手続きをしたい。


会社設立

会社登記
会社の設立や設立後の増資、又は役員を中心とする様々な変更等の際必要となる手続きを総合的にサポートするとともに,各社が抱える事業の引継等の悩みにも,会社法の適用方法等をご指南することで円滑な事業運営にご協力できます。
○定款の作成
○定款の電子認証
○設立登記の申請
○設立後の役員の変更、商号の変更、本店移転等その他会社運営に係る法律を活用したコスト削減等のコンサルティング


後見

後見等について
 認知症の進行や知的障害、精神障害によって判断能力が不十分である方の財産管理のサポートをすることが主な内容です。
ご自分の財産がどれだけあり、又どれだけ借金をしているのかがわからないため、相続開始後に遺族が困るケースもあります。
判断能力が不十分な方は、悪徳商法の被害にあわれることも多く、財産管理等を司法書士などの専門家に依頼する後見制度の利用によって、ご本人の財産を介護などに正しく活用していくことができます。
当事務所では,煩雑な後見等の申請手続き,後見人としての管理業務を行っていますので,お気軽にご相談ください。